研究体制

10道県における成人の侵襲性細菌感染症サーベイランス体制

IPD:侵襲性肺炎球菌感染症、IHD:侵襲性インフルエンザ菌感染症、IMD:侵襲性髄膜炎菌感染症、STSS:劇症型溶血性レンサ球菌感染症

研究班の経緯

  • 2013年度に厚生労働省研究班(指定研究)として「成人重症肺炎サーベ一ランス構築に関する研究(H25-新興-指定-001)」が発足しました。また、2013年4月からIPD, IHDが5類全数疾患として感染症発生動向調査の対象疾患となりました。​
    • 本研究班の当初の主な目的は、1)成人における侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)および侵襲性インフルエンザ菌感染症(IHD)のサーベイランス体制を構築すること、2)成人の肺炎球菌ワクチンの定期接種による効果を評価することでした。成人IPDサーベイランスでは、肺炎球菌ワクチンの効果が血清型特異的であることから、患者サーベイランスに加えて原因菌の血清型サーベイランスを実施しています。​
    • サーベイランス体制に関して、小児IPDサーベイランス体制(AMED菅 班)は10道県の臨床ネットワークの下にサーベイランス体制が構築されたのですが、2013年4月からIPD, IHDを対象とした感染症発生動向調査が開始されたたこともあり、本研究班では、全国10道県(北海道、宮城県、山形県、新潟県、三重県、奈良県、高知県、福岡県、鹿児島県、沖縄県)において感染症発生動向調査(National Epidemiological Surveillance of Infectious Disease: NESID)に登録された症例を研究班登録する体制を構築しました。このため、各県の研究分担者と医療機関、自治体(保健所、地方衛生研究所等)、国立感染症研究所が連携して研究班を運用してきました(研究体制を参照のこと)。​
  • 2016年度から成人の劇症型溶血性連鎖球菌感染症(STSS)及び侵襲性髄膜炎菌感染症(IMD)を対象疾患として追加しました。IMDの年間届出数は30例程度であることから、IMDについては47都道府県の全年齢層を対象としています。​
    • 2019年度からは3年間の予定で「成人の侵襲性細菌感染症サーベイランスの充実化に資する研究(19HA1005)」を運用して参りました。この2022年3月31日で3年間の研究班活動が終了しました。